• 消火器具、屋内/屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不燃性ガス消火設備、蒸発性液体消火設備、粉末消火設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、非常警報設備、避難器具、救難器具、誘導灯、誘導標識など、消防用設備の設計・施工・販売を行っています。
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• 消防用設備などの設備維持義務、防火管理上で必要な業務の実施などを定めた「消防法」、および消防用設備などの点検・報告、防火対象物の点検・報告などを定めた「消防法施行規則」に基づいた点検制度により、消防用設備などの保守管理、防火対象物の点検などを行っています。

消火器設備基準（大型消火器を除く）

• 平成15年より特定の用途の建物には、1年に1回の点検・報告が必要となりました。建物のオーナー様のご依頼により点検を行い、点検結果を消防署に報告します。点検の必要な建物は、消防法第8条該当の特定防火対象物のうち収容人員300人以上または地上または3階以上の階に特定用途があり、かつ階段が屋内１系統のみの建物です。

• 大規模地震等に対応した防災体制の整備を強化するために消防法の一部が改正され、一定規模以上のビルは防災管理点検が必要です。

• 一定以上の人員を収容する建物や事務所、店舗などでは、消防訓練の実施が義務付けられています。計画から実施まで弊社がサポートします。